就業規則

就業規則に関する問題はほぼ毎回運行管理者試験に出題されている。難易度はさほど高くないので、各項目のポイントで挙げた赤文字をしっかり覚えておこう。

 

1.作成及び届出の義務(労基法第89条)

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次の事項について就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

 

就業規則の記載事項

始業及び終業の時刻休憩時間休日休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期ならびに昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇の事由を含む)

④退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項

臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合には、これに関する事項

⑥労働者に食費作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、これに関する事項

安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項

職業訓練に関する定めをする場合には、これに関する事項

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には、これに関する事項

表彰及び制裁の定めをする場合には、その種類及び程度に関する事項
-など

 

就業規則を作成する義務があるのは、「常時10人以上」の労働者を使用する使用者である。

 

 

2.作成の手続(労基法第90条)

使用者は、就業規則の作成または変更について、次の者の意見を聴かなければならない

①当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合その労働組合

②当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合労働者の過半数を代表する者

 

事業所に労働組合がない場合にも労働者(労働者の過半数を代表するもの)の意見を聴かなければならないことに注意。

 

3.制裁規定の制限(労基法第91条)

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合には、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

 

許される減給の幅をしっかり覚えよう!1回の減給の額は「平均賃金の1日分の半額」まで、その総額は1賃金支払期における賃金総額の「10分の1」までである。

 

 1日の減給額の限度

超えてはいけない

 

4.法令及び労働協約との関係(労基法第92条)

就業規則は、法令または当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。もし、就業規則が法令または労働協約に抵触する場合には、労働基準監督署長はその変更を命ずることができる

 

 

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