災害補償

災害補償については、運行管理者試験からの出題される回数は低いが、「2.休業補償」と「休業手当」を混同しないように注意しよう。

 

1.療養補償(労基法第75条)

労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合には、使用者は、その費用で必要な療養を行い、または必要な療養の費用を負担しなければならない。

 

2.休業補償(労基法第76条・第78条)

労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合には、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60休業補償を行わなければならない。
ただし、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、または疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合には、休業補償を行わなくてもよい。

 

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われる休業手当と、混同しないように注意しよう。支払われる額は、休業補償が「平均賃金の100分の60」、休業手当が「平均賃金の100分の60以上」である。

休業補償 業務上の負傷・疾病による休業 (労基法76条) 平均賃金の100分の60
休業手当 使用者の責に帰すべき事由によ る休業(労基法26条) 平均賃金の100分の60以上

3.障害補償(労基法第77条・第78条)

労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に所定の日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
ただし、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、または疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合には、障害補償を行わなくてもよい。

 

4.遺族補償(労基法第79条)

労働者が業務上死亡した場合には、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。

 

遺族補償の額は、平均賃金の「1000日分」である。

 

 

5.葬祭料(労基法第80条)

労働者が業務上死亡した場合には、使用者は、葬祭を行う者に対して、平賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。

 

平均賃金の60日分」という額をしっかり覚えておこう。

 

 

 

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