年少者、妊産婦など

「4.産前産後」「5.育児時間」からよく運行管理者試験に出題されるので、この項目のポイントで挙げたように数字を正確に覚える必要がある。

 

1.年少者の証明書(労基法第56条・第57条)

使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
なお、労基法は、労働に使用できる最低年齢について、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これ(児童)を使用してはならない」としている。

 

2.未成年者の労働契約(労基法第58条・第59条)

親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない
また、親権者または後見人は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。未成年者は、独立して賃金を請求することができるのである。

 

親権者及び後見人は未成年者の法定代理人として、その財産管理権を有するが、未成年者の労働契約を締結賃金の受取りについては、未成年者に代わってすることが認められていない。

 

3.深夜業(労基法第61条)

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間、原則として使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。

 

4.産前産後(労基法第65条)

使用者は、6週間(多胎妊娠の場合には14週間以内出産する予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはならない。
また、使用者は、原則として産後8週間を経過しない女性も就業させてはならない。
ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合で、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

 

原則として女性の就業が禁止されるのは「産後8週間」あって、例外的に就業が認められるのは「産後6週間」である。この数字をしっかり覚えること。

 

5.育児時間(労基法第67条)

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労基法所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

 

請求できる育児時間は、所定の休憩時間以外に「1日2回」、「各々少なくとも30分」である。この数字もしっかり覚えること。

 

あわせて読みたい関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です