賃金

労基法関係の「賃金」は、ほぼ毎回運行管理者試験に出題されている。その中でも特に「2.非常時払」と「3.休業手当」はよく出題されるので、この2つはしっかり覚えておくこと。

 

1.賃金支払の原則(労基法第24条)

賃金は、毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。

 

2.非常時払(労基法第25条)

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

 

受け取れるのは既往(きおう)の労働分
出産等の非常時には、労働者は既往の労働に対する賃金を全額受け取ることができることに注意。

*既往の労働⇒既に労働した分(月給制の場合は日割計算する)

 

3.休業手当(労基法第26条)

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 

使用者の責(せき)に帰(き)すべき事由が休業手当
休業手当は平均賃金の「100分の60以上」であることをしっかり覚えよう。

 

非常時と休業時のちがい

非常時⇒働いた全額
休業時⇒平均賃金の60%以上

 

 

4.出来高払制の保障給(労基法第27条)

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

 

5.時間外、休日及び深夜の割増賃金(労基法第37条)

(1)時間外労働、休日労働の割増賃金

使用者が、労基法の規定により労働時間を延長し(時間外労働)、または休日に労働させた(休日労働)場合には、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、当該延長して労働させた時間が1カ月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

(2)深夜労働の割増賃金

使用者が、午後10時から午前5時までの間に労働させた(深夜労働)場合には、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

割増賃金のまとめ

時間外労働 割増賃金⇒ 25%以上
時間外労働が1ヶ月60H超 割増賃金⇒ 超過分は50%以上
22時~5時の深夜労働 割増賃金⇒ 25%以上
休日労働 割増賃金⇒ 25%以上~50%以下

 

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