解雇、退職

解雇、退職については「3.金品の返還」がよく出題されている。「7日以内」という日数部分に注意しよう。

1.解雇の予告(労基法第20条)

使用者は労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければならないのが原則である。
ただし、この30日前の解雇予告をせずに、労働者を解雇することも例外的に認められている。この場合、使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
30日前の解雇予告をせずに、労働者を解雇できるのは、「30日分以上」の平均賃金を支払った場合である。

 

 

2.退職時等の証明(労基法第22条)

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由(退職の事由が解雇の場合には、その理由を含む)について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

 

3.金品の返還(労基法第23条)

使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合には、7日以内に賃金を支払わなければならないほか、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

 

使用者は、権利者の請求があった場合には、「7日以内」に賃金を支払わなければならない

 

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