労働契約

労働契約については運行管理者試験に出題された回数は少ない。難易度も易しいので、他の項目を押さえたうえで学習するのが効率的である。

1.労基法違反の契約(労基法第13条)

労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合、無効となった部分は、労基法で定める基準による。

 

労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、直ちに全体として無効になるわけではなく、基準に連しない部分のみが無効になることに注意。

 

2.労働条件の明示(労基法第15条)

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
この明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

 

労働条件が事実と相違することを理由に労働契約を解除できるのは、労働者であることに注意。

 

3.賠償予定の禁止(労基法第16条)

使用者は、労働条件の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

4.強制貯金(労基法第18条)

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。ただし、労働者の委託があれば、貯蓄金の管理をすることができる(社内預金など)。
使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

 

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