事故の報告及び記録

「事故の報告」は、毎回出題されている重要項目である。報告対象となる事故をしっかり覚えておこう!

1.事故の報告(貨運法第24条、事故報告規則第2条・第3条)

事業者は、その事業用自動車が次の重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。そして、事故があった日(⑨は、事業者が当該救護義務違反があったことを知った日)から30日以内に、当該事故ごとに報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。 続きを読む

運行管理者

「運行管理者の業務」についての問題が、毎回出題されている。ポイントは、事業者の義務や整備管理者の業務との間違いを誘った引っ掛け問題に注意!

1.運行管理者の選任(貨運法第18条、安全規則第18条)

事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、各営業所において、法令で定められた数以上の運行管理者を選任しなければならない。なお、1つの営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)も選任しなければならない。 続きを読む

輸送の安全

「過労運転の防止」が、毎回のように出題されている。事業者の義務と運行管理者の業務の間違いを誘った問題がよく出るので、しっかり区別して覚えておこう!

 

1.過労運転の防止(貸運法第17条第1項、安全規則第3条)

貨物自動車の運転者が過労のまま運転をすることは、大事故につながるおそれがある。
そこで、貨運法及び安全規則は事業者に対し、運転者の過労運転防止のために次の措置を講じる義務を課している。

過労運転防止への事業者の義務

①事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておくこと
②乗務員の休憩・睡眠施設の整備、管埋、保守
③運転者に休憩・睡眠時聞及び勤務終了後の休息時間が十分確保されるよう、勤務時間及び乗務時間を定めること
④乗務員の健康状態の把握
⑤運転者が長距離または夜間の運転に従事する場合、あらかじめ、交替の運転者を配置しておくこと 続きを読む

運賃及び料金

この項目のポイントは、運賃及び料金の届出に関する問題がよく出る。毎回同じなので、しっかり覚えておこう!

 

1.運賃及び料金等の掲示(貨運法第11条)

事業者は、個人を対象とするものに限り、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。 続きを読む

運送約款

運送約款は、選択肢の1つとして出題されてる。出題される可能性は、ほぼ2回に1回の割合。ポイントをしっかり押さえておけば難しくない!

1.運送約款(貨運法第10集)

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。同様に、運送約款を変更しようとするときも、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 続きを読む

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