事故の報告及び記録

「事故の報告」は、毎回出題されている重要項目である。報告対象となる事故をしっかり覚えておこう!

1.事故の報告(貨運法第24条、事故報告規則第2条・第3条)

事業者は、その事業用自動車が次の重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。そして、事故があった日(⑨は、事業者が当該救護義務違反があったことを知った日)から30日以内に、当該事故ごとに報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

 

国土交通大臣に報告が必要な事故

自動車の転覆、転落、火災(積載物品の火災を含む)事故
鉄道車両(軌道車両を含む)との衝突・接触事故
10台以上の自動車の衝突・接触事故
④死者または重傷者(14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のものなど)を生じた事故
⑤自動車に積載された危険物等の飛散または漏えい事故
⑥自動車に積載されたコンテナの落下事故
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴う事故
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続できなくなった事故
⑨道交法の救護義務違反があった事散
⑩動力伝達装置などの故障により、自動車が運行できなくなった事故
⑪車輪の脱落、被けん引自動車の分離を生じた事故
⑫橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させた事故
⑬高速自動車国道または自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させた事故 -など

 

このなかでよく出る問題は、④の死者または重傷者を生じた事故で、報告対象となるのは14日以上の入院を必要とする傷害であり、30日以上の「通院」を必要とする傷害というだけでは報告対象にはならない。また①と②は、死傷者が生じたか否かにかかわらず報告対象になる点に注意。

 

例題
事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた場合には、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならない。

答え

誤 報告対象となるのは14日以上の入院を必要とする傷害である。通院による30日間の医師の治療を要する傷害では報告対象にはならない。

 

 2.事故の速報(事故報告規則第4条)

事業者は、その使用する自動車について、次のいずれかに該当する事故があったとき等は、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

速報を要する事故

2人以上の死者または5人以上の重傷者14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のものなど)を生じた事故
10人以上の負傷者を生じた事故
③自動車に積載された危険物等の飛散または漏えい事故(自動車が転覆・転落・火災を起こし、または鉄道車両、自動車その他の物件と衝突・接触したことにより生じたものに限る)
酒気帯び運転を伴う事故

事故の概要を運輸支局長等に、「24時間以内」に速報しなければならない点をしっかり覚えておこう!

 

3.事故の記録(安全規則第9条の2)

運行管理者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

事故の記録の記載事項

乗務員の氏名
②事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
③事故の発生日時
④事散の発生場所
⑤事故の当事者(乗務員を除く)の氏名
⑥事故の概要(損害の程度を含む)
⑦事故の原因
再発防止対策

 

事故の記録の保存期間は、「3年間」

 

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