運賃及び料金

この項目のポイントは、運賃及び料金の届出に関する問題がよく出る。毎回同じなので、しっかり覚えておこう!

 

1.運賃及び料金等の掲示(貨運法第11条)

事業者は、個人を対象とするものに限り、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

 

宅配便など、貨物運送の対象が「個人を対象とするものに限られる」。物は運賃及び料金等の掲示が義務づけられている。

 

2.運賃及び料金の届出(報告規則第2条の2)

事業者は、運賃及び料金を定めまたは変更したときは、運賃及び料金の設定または変更後30日以内に、次の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

運賃・料金設定(変更)届出書の記載事項

①氏名または名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名
②事業の種別(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業の別)
③設定・変更しようとする運賃及び料金を適用する運行系統・地域
④設定・変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合には、新旧の対照を明示する)
⑤届出の時期は、運賃・料金の設定または変更後「30日以内」である。

 

⑤の届出の時期を「あらかじめ」とする問題がよく出題されている。「運賃・料金の設定または変更後30日以内」なので、しっかり覚えておこう!

 

例題1
一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運送契約の場合を除き、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

答え

誤 運賃及び料金等の掲示が義務づけられるのは、個人を対象とする運送契約の場合に限られる

 

例題2
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

答え

誤 運賃及び料金の設定・変更の届出時期は、「設定または変更後30日以内」である。

 

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