運送約款

運送約款は、選択肢の1つとして出題されてる。出題される可能性は、ほぼ2回に1回の割合。ポイントをしっかり押さえておけば難しくない!

1.運送約款(貨運法第10集)

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。同様に、運送約款を変更しようとするときも、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

 

事業者は運送約款を定めたとき、国土交通大臣の「認可」を受けなければならない。
届出」と出題されていれば答えは×
また、運送約款を変更したときも認可が必要とされている。

事業計画の変更については、届出だけで足りる場合が例外的に定められている点と混同しないように注意しよう。

2.標準運送約款(同条第3項)

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合で、事業者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたとき、または現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなされる

運送約款と標準運送約款のまとめ

運送約款を定めたとき、変更したとき

原則として国土交通大臣の認可が必要。

ただし、
標準運送約款と同一の運送約款を定めたとき
現在の運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したとき

国土交通大臣の認可を受けたものとみなされるので、特に届出などの手続は必要ない。

 

例題1
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。

答え

誤 事業者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、国道交通大臣の認可を受けたものとみなされるので、特に国土交通大臣に届け出る必要はない。

例題2
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出れば足りる。

答え

誤 運送約款を定めるときだけでなく、これを変更しようとするときも国土交通大臣の認可を受けなければならない。

あわせて読みたい関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です