許可

貨物自動車運送事業の許可は、ほぼ毎回出題せれているので、要チェック!事業の許可・申請は選択肢の1つとして出題されるが、難しくはない。許可の取消し等のところは、条文の穴埋め形式で出題される。

 

1.事業の許可・申請(賃運法第3条・第4集)

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
この許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出する申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

 

許可申請書の記載事項

①氏名又は名称及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名
②営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画

 

一般貨物自動車運送事業を始めるには、国土交通大臣の許可がいる。認可ではないので注意しよう。

 

2.許可の取消し等(貸運法第33条)

国土交通大臣は、事業者が次のいずれかに該当するときは、事業の許可を取り消すことができる。また、許可の取消しではなく、6カ月以内において期間を定めて、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止、もしくは事業の全部もしくは一部の停止を命じることもできる。

 

許可の取消し等の事由

貨運法もしくは同法に基づく命令もしくはこれらに基づく処分に違反したとき
②道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)もしくは第95条(自動車に関する表示)の規定もしくは同法第84条第1項(運送に関する命令)の規定による処分または許可もしくは認可に付した条件に違反したとき
③貨運法第5条(欠格事由)各号のいずれかに該当するに至ったとき

これらのいずれかに当たると、次のいずれかの処分が下される。

6カ月以内の自動車その他の輸送施設の使用停止命令
6カ月以内の事業停止命令
事業の許可の取消し

 

条文の穴埋め問題がときどき出題されているが、よく問われるのは次の3つのポイント。

①事業停止等を命じることができる期間は、6カ月以内
②事業停止のほかに国土交通大臣が命じることができるのは、自動車その他の輸送施設の使用の停止
③許可の取消し等の要件は「事業者が貨運法…に基づく処分に違反したとき」、もしくは「道路運送法の規定による処分または許可もしくは認可に付した条件に違反したとき」

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