事業計画

事業計画も、ほぼ毎回のように出題される。覚えるポイントは、事業計画の変更があった場合の届出時期。どういった場合に事前の届出をしなければいけないか、しっかり覚えておこう!

 

事業計画(貨運法第8条・第9条)

一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。事業計画を変更するときは、事業者は原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業計画中の次の事項の変更については、国土交通大臣への届出で足りる。

 

*変更する事項によって、次のように届出時期が異なるので注意。

事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更

〈具体例〉
・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
・各営業所に配置する運行車の数の変更

あらかじめ」(事前の届出が必要)

国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更

〈貝体例〉
・主たる事務所の名所及び位置の変更
・営業所または荷扱所の名称の変更など

遅滞なく」(事後の届出で足りる)

 

台数変更は事前の届出〉変更する事項によって国土交通大臣への届出時期が異なることに注意しよう。特に、「事業用自動車の数」の変更については、事前の届出(『あらかじめ』)が要求されている点がよく出るのでしっかり押さえておこう。

 

例題1
一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

答え

誤 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときの届出時期は、「あらかじめ」である。

 

例題2
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更を行うときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

答え

誤 事業計画を変更するときは、原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、「事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更」については、例外的に国土交通大臣への届出でよい。

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