従業員に対する指導及び監督

従業員に対する指導及び監督はよく出題されている。特に、2.特別な指導及び適性診断は、ほぼ毎回出題されているので、ポイントをしっかり覚えておこう!

1.従業員に対する指導及び監督の原則(安全規則第10条第1項)

運行管理者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容ならびに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

従業員に対する指導及び監督の記録の保存期間は、「3年間」

 

特別な指導及び適性診断の対象者

・死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者「事故惹起(じゅっき)運転者
・運転者として新たに雇い入れた者「初任運転者
・高齢者「65才以上の者

 

特別な指導内容

実施時期、実施時間を対象者ごとに比較すると、次のようになる。

事故惹起運転者 初任運転者 高齢運転者
指導内容 トラックの運行の安全確保に関する法令の再確認など トラックの安全な運行に関する基本的事項 適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導
実施時期

原則

当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前

例外

やむを得ない事情がある場合は、再度乗務開始後1ヶ月以内(ただし、外部の専門機関おける指導講習を受講予定の場合は

原則

当該事業者において初めてトラックに乗務する前

例外

やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1ヶ月以内

 適正診断の結果が判明した後1ヶ月以内
実施時間  安全運転の実技を除く所定事項についてそれぞれ6時間以上実施  安全運転の実技を除く所定事項についてそれぞれ6時間以上実施(事故惹起運転者と同じ)  特に定めなし

 

 

事故惹起運転者及び初任運転者に対する特別な指導の6時間には、安全運転の実技は含まれないので注意。実技は、「運転者に対する指導及び監督の指針」においてできる限り実施することが望ましいとされているにすぎない。

 

適正診断

適正診断の対象者、受信時期を対象者ごとに比較すると、つぎのようになる。

 事故惹起運転者  初任運転者  高齢運転者
対象者  ①死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こしたことがある者
②軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある者
初任運転者であって、当該事業者において初めてトラックに乗務する前3年間に初任運転者のための適性診断を受診したことがない者  65才に達した者
受信時期

原則

当該交通事故を引き起こし後、再度トラックに乗務する前

例外

やむを得ない事情がある場合には、乗務開始後1ヶ月以内

原則

当該事業者において初めてトラックに乗務する前

例外

やむを得ない事情がある場合には、乗務開始後1ヶ月以内

65才に達した日以後1年以内に1回、その後3年以内ごとに1回

 

 

 事故惹起運転者の適性診断の受診時期は、あくまでも「事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前」が原則なので、注意しよう。

 

3.非常信号用具及び消火器の取扱いの指導(同条第6項)

運行管理者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

 

 この非常信号用具及び消火器の取扱いの指導は、事業者の義務であると共に、運行管理者の業務でもある点に注意しよう!

 

例題1
事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技2時間を含む所定の事項について合計6時間以上実施する。

答え

誤  事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導として要求されている6時間には、実技は含まれていない。

例題2
事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務を開始した後1カ月以内に実施する。

答え

誤  事故惹起運転者の適性診断の受診時期は、原則として「事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前」である。「再度トラックに乗務を開始した後1カ月以内」の実施は、あくまでもやむを得ない事情がある場合に限られる。

 

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