平成23-2 貨物自動車運送事業法関係

H23-2-1

貨物自動車運送事業法の目的に関する次の文中、A、B、字句の組合せとして、正しいものはどれか。C、Dに入るべき字句の組合せとして正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を A なものとするとともに、貨物自動車運送に関する
この法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための B による自主的な活動を促進することにより、C とともに、貨物自動車運送事業の D を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

A B C D
1: 適正かつ合理的 自動車運送の事業者 経営の効率を向上させる 運送秩序の確保
2: 適正かつ合理的 民間団体等 運送の安全を確保する 健全な発達
3: 健全かつ継続的 民間団体等 経営の効率を向上させる 運送秩序の確保
4: 健全かつ継続的 自動車運送の事業者 運送の安全を確保する 健全な発達

 

解答

2

 

H23-2-2

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として誤っているものはどれか。

1: 法令の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。

2: 法令の規定により、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。

3: 法令の規定により、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じること。

4: 法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

解答

3

 

H23-2-3

運行管理者資格者証(以下「資格者証」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1: 一般貨物自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有しその間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を3回以上受講した者は、一般貨物自動車運送事業の資格者証の交付を受けることができる。

2: 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

3: 資格者証を失ったために資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

4: 資格者証の交付の申請は、運行管理者試験に合格した者にあっては、合格の日から3ヵ月以内に行わなければならない。

解答

1

 

H23-2-4

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼(対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1: 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認、について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

2: 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

3: 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、及び認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

4: アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

解答

3

 

H23-2-5

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、運輸支局長等に速報することを要しないものはどれか。

1: 事業用自動車が右折の際、対向車線を走行してきた大型自動二輪車と衝突し、この事故により当該大型自動二輪車に乗車していた2人が死亡した。

2: 事業用自動車の前方を走行していた乗用車が信号が赤になり停車したが、後続の当該事業用自動車の運転者が気づくのが遅れたために追突し、この事故により当該乗用車に乗車していた4人と追突した当該事業用自動車の運転者が重傷を負った。

3: 事業用自動車が走行中、突然、自転車が道路上に飛び出してきたため急停車したところ、後続の自動車5台が関係する玉突き事故となり、この事故により10人が負傷した。

4: 事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後続の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、12台の自動車が衝突したが死傷者は生じなかった。

解答

4

 

H23-2-6

一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が事業用自動車の運行の安全を確保するために運転者に対して行わなければならない指導及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1: 事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者等法令に規定する運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

2: 事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において1年間保存しなければならない。

3: 事業者がトラックの運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的としている。

4: 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断(以下「適性診断」という。)の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

解答

2

 

H23-2-7

一般貨物自動車運送事業者等が定めなければならない運行管理規程に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

1. 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の A 統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはそのA 並びに事業用自動車の B に関する業務の C に関する規程(以下「運行管理規程」という。)を定めなければならない。
2. 運行管理規程に定める運行管理者の D は、少なくとも貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条(運行管理者の業務)に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。

A B C D
1: 職務及び権限 運行安全の確保 処理基準 権限
2: 地位及び権利 運送実績の向上 遵守事項 能力
3: 職務及び権限 運送実績の向上 処理基準 能力
4: 地位及び権利 運行安全の確保 遵守事項 権限

 

解答

1

 

H23-2-8

一般貨物自動車運送事業の事業用自動車に係る事故の記録等の保存に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1: 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

2: 事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等所定の事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

3: 運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

4: 法令の規定により運行指示書を作成する場合には、運行指示書及びその写しを運行を計画した日から1年間保存しなければならない。

解答

4

 

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