通行区分及び最高速度

運行管理者試験の過去に出題された頻度はあまり高くないので、他の項目をしっかり押さえた後で学習しよう!

1.通行区分(道交法第17条)

車両は、①道路外の施設又は場所に出入するため、やむを得ない場合に歩道等を横断するとき、または②法令の規定により歩道又は路側帯で停車・駐車するため、必要な限度で歩道または路側帯を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。これに違反すると、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される。

 

2.最高速度(道交法第22条、同法施行令第11条・第12条・第27条)

車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度を超える速度で進行してはならない。各道路における法定の最高速度は次のとおり。

各道路における法定最高速度

道路の種別 最高速度
一般道路 原則 時速60キロメートル

例外 他の車両をけん引して道路を通行する場合⇒時速30キロメートル

高速自動車国道の本線車道 原則 時速80キロメートル

例外 車両総重量8,000キログラム未満、最大積載重量5,000キログラム未満の中型自動車⇒時速100キロメートル

以上の最高速度制限に違反すると、罰則が適用される。すなわち、故意による違反に対しては6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金、過失による違反に対しては3カ月以下の禁銅または10万円以下の罰金が科される。

 

3.最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示(道交法第22条の2)

車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く)の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導しまたは助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

 

車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導しまたは助言などの措置をとるよう指示できるのは、公安委員会である。

運行管理者の試験では、過去に赤字部分を問う穴埋め問題が出題されている。⇒平成22-1 道路交通法関係 問14

 

4.最高速度違反行為の命令等の禁止(道交法第75条)

自動車の使用者はその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、最高速度違反行為を命じ、または自動車の運転者が最高速度違反行為をすることを容認してはならない。
自動車の使用者等が、この最高速度違反行為の命令等の禁止に違反し、当該違反により自動車の運転者が違反行為をした場合で、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせ、または著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、6カ月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、または運転させてはならない旨を命ずることができる。

 

5.最低速度(道交法第75条の4、同法施行令第27条の3)

高速自動車国道の本線車道を通行する場合の最低速度は、時速50キロメートルである。これに違反すると、罰則が適用される(罰金5万円、道交法第120条第1項第12号)。

 

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