カテゴリー別アーカイブ: 貨物自動車運送事業法

アルコール検知器使用義務化 法改正の概要

旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運輸事業輸送安全規則の一部改正

■ 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、出庫、帰庫時の点呼において、
運転者に対して酒気帯びの有無について、運転者から報告を行わせることに加え、 点呼者の
目視や アルコール検知器の使用等により確認を行い、その内容を記録しなければならない

解説! 記録が残せるアルコール検知器を使用することが有効的です。

 

■旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、対面以外の方法で点呼を行う場合
においては、運転者にアルコール検知器を携帯させ、点呼時に運転者に対し酒気帯びの有無
についてアルコール検知器を用いて確認を行い、その内容を記録しなければならない

解説! 携行できて、さらに記録が残せるアルコール検知器を使用するということです。

 

■ 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、
営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない

解説! メンテナンス可能で、使用回数など表示機能が備わっている機器が常時有効な検知器と言えます。

 

アルコール検知器の常時有効保持義務違反とは? 行政処分基準

  1. 点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設
    (旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業)
    ・アルコール検知器の備え義務違反
    備えなし初違反60日車  備えなし再違反180日車
    ・アルコール検知器の常時有効保持義務違反
    初違反20日車  再違反60日車
  2. 営業区域外旅客運送に対する処分強化
    (旅客自動車運送事業)
    ・反復・計画的なものと認められるもの
    初違反20日車→初違反20日車×違反件数
    再違反60日車→再違反60日車×違反件数
  3. 処分の実効性の確保 ・行政処分等の公表範囲として、文書による警告を受けた
    一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物
    自動車運送事業者を追加する。
    ・自動車等の使用停止処分において、違反行為に使用された車両を停止する等、
    停止対象の車両指定等の基準を明確にします。
    (旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業)

 

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従業員に対する指導及び監督

従業員に対する指導及び監督はよく出題されている。特に、2.特別な指導及び適性診断は、ほぼ毎回出題されているので、ポイントをしっかり覚えておこう!

1.従業員に対する指導及び監督の原則(安全規則第10条第1項)

運行管理者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容ならびに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。 続きを読む

運転者台帳

運転者台帳に関する問題は、運転者台帳の記載事項と保存期間が、よく出題されている。毎回ほぼ同じなのでポイントをしっかり覚えておこう!

1.運転者台帳(安全規則第9条の4第1項)

運行管理者は、運転者ごとに、次の事項を記載した運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。 続きを読む

乗務等の記録及び運行記録

この項目の中で、乗務等の記録がよく出題されている。乗務記録の記載事項と記録の保存期間をしっかり覚えよう!

1.乗務等の記録(安全規則第8条)

運行管理者、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次の事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 続きを読む

運行指示書

運行指示書については、出題される確率が少ないが点呼と関連するところなので、合わせて学習しておこう!

1.運行指示書の作成(安全規則第9条の3第1項)

運行管理者は、乗務前及び乗務後の点呼をいずれも対面で行うことのできない乗務の運行ごとに、次の事項を記載した運行指示書を作成し、これに基づき運転者に指示するとともに、運転者に携行させなければならない。 続きを読む